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団地で一人暮らしをするメリットと注意点
一人暮らしや新生活を行う際に、一人暮らしのマンションに絞って検討をされる方が多いかと思います。
しかし、近年では団地も人気があり、一人暮らしの選択肢として上位候補に挙がっていることをご存じでしょうか？
今回は、団地で一人暮らしをするメリットと注意点など詳細についてご説明します。
団地とは？団地の種類について
そもそも団地とはいったい何なのでしょうか？
団地とはマンションやアパートと同様に集合住宅の呼び方になります。
実は法的に上記3点に違いはなく、一般的には2階建て以下の場合はアパート、3階建て以上の集合住宅はマンション、都道府県や市町村が運営している集合住宅を団地と呼ばれています。
国土交通省の調査によると、全国で住宅団地はおよそ2,900戸あるとのことです。
また団地にはUR賃貸住宅、公社住宅、公営住宅の3種類があります。
ここでは、それぞれの団地の種類や特徴、申し込みの資格についてご説明します。
UR賃貸住宅
都市再生機構と呼ばれる独立行政法人が運営する物件です。
申し込みに抽選はなく、敷金を支払う必要はあるものの、礼金や仲介手数料、連帯保証人、保証料、更新料、仲介手数料などが不要で部屋を借りることができます。
退去時には入居後に発生した傷の修繕費のみで、場合によっては敷金が戻ってくる可能性もあります。
申し込み資格は目安として家賃の4倍の月収があること、もしくは家賃の100倍の貯金の提示になります。
もしくは指定期間の家賃の前払いにより申し込み資格を得ることができます。
公社住宅
公社住宅とは、都道府県などの地方公共団体が設立した住宅供給公社が運営する賃貸住宅です。
申し込みは抽選と先着順があり、更新料、仲介手数料、礼金はなく、家賃見直しは2～3年ごとになります。
申し込み資格はURと同様に家賃の4倍の月収が目安となります。
もしくは「収入のある連帯保証人を立てる」や「保証会社を利用する」という手段が必要になります。
公社住宅の申し込みは2、5、8、11月に募集しています。
公営住宅
都道府県や市町村が月収20万円以下などの低所得者向けに貸し出している団地を指します。
ただ、高齢者や生活保護受給者などといった単身者は入居できません。
そのため、団地で住宅を探すには基本的にはURや公社住宅で探すこととなるでしょう。
団地は家族がいないと住めない？
皆様の中には「団地＝家族住まい」のイメージを持たれている方もいらっしゃるかと思います。
結論から申し上げますと、団地でも一人暮らしは可能です。
実際に団地に一人暮らしをされている方の口コミでは、「低い家賃で2DKに住めている」「リノベーションされている物件だったので、住んでみると思った以上に快適」という声も挙がっています。
とはいえ、団地によっては単身向け、指定年齢以上などの条件を指定されている物件もありますので注意が必要です。
実際に口コミの中にも「はじめは部屋が多くて非常に満足していたが、逆に部屋が多すぎて使用用途に困っている」などがあります。
とはいえ、部屋が多すぎる場合は突然の来客や荷物を一時的に逃がす場所など、使い方によっては有効に活用することができるので、デメリットになるとは言い切れません。
団地で一人暮らしをするメリット
団地で一人暮らしをするメリットとしては、マンションと比べて広い部屋を比較的安い賃金で借りられることです。
通常、団地はファミリー向けに設計されている場合が多いため、部屋数や間取りが広くなっております。
そのため、一人暮らしなのに2DKに住むことができる場合もあります。
また最近では団地で一人暮らしをする方も増加傾向にあり、そのため間取りも1Kや1DKといった一人暮らし用のものも用意されている物件もあります。
また集合住宅であるため、自治会や組合が入っている場合も多いです。
近隣住民との親交も深まるため、防犯などの不安も解消することが可能です。
団地で一人暮らしをする際の注意点
このように、団地はマンションとほとんど遜色なく快適に過ごすことができます。
その一方、注意点もあります。
たとえばコミュニケーションが苦手な方の場合は、上記組合の自治体の加入は気が重いと感じられることがあるかと思います。
セキュリティ面についても防犯カメラやオートロックがついていない場合が多いため、不安な方は防犯用具を購入して取り付ける必要があります。
設備面ではエレベータや宅配ボックスなどがない場合があります。
そのため、上層階に住まわれる方には階段で荷物を持ち運ぶ必要があるため、肉体的疲労を感じられるかと思います。
引っ越し業者が行ってくれますが、引っ越しの際にも大型家具や家電などを搬入する際には階段を使用するため、時間がかかってしまう場合があります。
室内についてはエアコンなどが取り付けられていないため、家賃は抑えられても生活用品をそろえるのに大きな出費がかかってしまうケースもあります。
また団地では入居の際に収入条件があるため、自身の収入が上がると家賃が上がったり、場合によっては退去をしなければならなかったりします。
いずれの場合も、今後のライフプランを考えたうえで物件を選ぶようにしましょう。
自分に合った部屋の見つけ方
団地での一人暮らしを希望する方は、どのように部屋を見つければよいのでしょうか？
結論から申し上げますと、自身でインターネットを用いて調べたり、不動産業者に相談したりすることで自分に合った部屋を見つけることができます。
特に不動産業者では収入や敷金・礼金など、一般の方では見逃しがちな条件を詳しく教えてくれるのでおすすめです。
団地への引っ越しを希望される方がいらっしゃいましたら、ぜひ当社にご相談ください。
団地への入居手続きについて
団地への入居手続きは、一般のマンションなどに比べて細かいといわれています。
団地の手続きに必要なものは主に下記になります。
・住民票の写し
・源泉徴収票などの収入証明書
・運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
・印鑑証明書
・実印
上記のほかにも、契約が進行しましたら敷金や礼金などの初期費用が発生する場合があります。
おわりに
今回は団地で一人暮らしをするメリットと注意点についてご説明しました。
そもそも団地とは法的にはマンションやアパートと区別されておらず、集合住宅の一環として取り扱われています。
一般的に3階以上の建物はマンション、公営住宅を団地と呼ばれることが多いです。
団地にはUR賃貸住宅、公社住宅、公営住宅の3種類があり、それぞれ管理している団体により名称や契約形態が異なります。
団地で一人暮らしをするメリットは、何といっても低価格で広い部屋に住めることです。
事例によってはマンションの1DKの価格で2LDKに住めた、ということもあるのです。
一方、注意点としては団地での組合や自治体への参加による近隣住民とのコミュニケーションの発生やセキュリティ面の不安、エアコンなどの設備の有無による出費が挙げられます。
そのため、物件選びは自身でインターネットを使用してある程度目星をつける、また不動産業者に相談するなどで解決しましょう。
団地への引っ越しの際は、収入などの条件がいくつかあるため、マンションに比べると少し入居審査がシビアになります。
必要なものは住民票や収入証明書、実印などになります。
今後一人暮らしをする予定の方は、低家賃で広い部屋を借りられる団地も候補に入れてみてはいかがでしょうか？
