引っ越しの際には住民票の移動が必要?手続きをしないデメリットとは

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引っ越しの際には住民票の移動が必要?

引っ越し時の住民票

引っ越しの際に、意外と忘れてしまいがちなのが「住民票の移動」です。
バタバタと引っ越し作業に忙しく追われていて、「住民票の移動をすっかり忘れていた」という人も少なくありません。
しかし、住民票の移動を行わずにいるとさまざまなデメリットが生じてしまうことをご存知でしょうか?
今回は引っ越しの際に住民票の移動が必要であること、そしてその手続きを行わないことで生じるデメリットも併せてご紹介していきます。

【引っ越し時】住民票を必ず移動させること

住民票を移す

引っ越しの際には、住民票を必ず移動させるということを覚えておきましょう。
何故なら「引っ越し時の転出届・転入届の提出」は法律で定められているためです。
つまり、住民票を移動させることは法律上での義務でもあるのです。
住民票の移動には一定の期限が定められており、その期限内に移動させずに日にちが過ぎた場合、処分対象になってしまうケースもあるのです。

そもそも「住民票」とは?

住民票とは社会保険・納税・各行政のサービスをスムーズに提供・管理していくために市区町村ごとに作られた住民記録を指します。
住民票の法律は、行政秩序を安定させるために定められていると考えられるのです。
このような理由があることから、実際のところでは期限を超過していても、ある程度であれば許される場合もあるのです。
ただ、住民票の移動は義務であることには変わりないため、この決まりを守らなければ行政手続きを行う際にも不利益になってしまいます。
そのため期限内に移動させることを徹底しましょう。

手続きをしないことで生じるデメリット

手続きをしないデメリット
住民票の移動をしないままでいると、どのようなデメリットにつながるのでしょうか?

最悪の場合罰金となってしまう可能性も

住民票の移動には一定の期限が定められており、その期限内に移動させずに日にちが過ぎた場合、処分対象になってしまうケースもあるため、なるべく早く移動させるようにしましょう。
住民票の移動に関して法律上では、「引っ越しをした日から14日以内に行うこと」とされています。
移動を行わずそのまま放置してしまうと、最悪の場合、最高5万円の罰金が科せられる可能性もあるのです。

さまざまな手続きを旧住所地で行わなければならない

住民票を移動させないことによって運転免許証更新のお知らせが旧住所に届けられ、気づかないまま更新期限を過ぎてしまったということもあります。
更新に気づいた場合でも、旧住所地で更新を行わなければならず、遠方に引っ越した場合は時間・手間・お金をかけて更新手続きを行うことになってしまいます。
また運転免許証の更新だけでなく、各種証明書類の取得や確定申告に関しても旧住所で行うことになります。

新住所の公共サービスが受けられない・選挙権が与えられない

住民票を移動させないままでいると、新住所地域でのさまざまな福祉サービスも受けることができなくなります。
地域の公共施設であるスポーツセンターや図書館といった場所を利用することができないうえ、医療費助成や割引サービスも受けられなくなります。
また、新住所での選挙が開始された場合でも、新住所地での選挙権を取得することができません。
住民票に記載された地域でのみ選挙権が与えられるため、旧住所に投票権が届いてしまうのです。

おわりに

今回は引っ越しの際に住民票の移動が必要であること、そしてその手続きを行わないことで生じるデメリットも併せてご紹介しました。
引っ越し時の「住民票の移動」は法律上の義務でもあります。
このルールを守らないとさまざまなデメリットを受けることになります。
そのため、引っ越し作業が終わったらできる限り早めに、住民票を移動させるようにしてください。