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賃貸借契約時に必要な収入証明
お部屋を借りる時の賃貸借契約に「収入証明書」が必要になる場合があります。
家主さんにすれば、毎月の家賃を払えるだけの経済力がない人には、当然お部屋を貸したくありません。万一、家賃滞納が続き強制退去となっても次の入居者がすぐに見つかる保証はなく、それらに掛かる労力と費用を考えればリスクでしかありません。そのリスクを回避するために契約前に申込者の経済力をチェックするのは当然といえば当然です。リスク回避という意味で、敷金や連帯保証人が必要なのも同様です。
本記事では、賃貸借契約時に必要な収入証明についてご説明します。
収入証明書とは
収入証明書とは、物件を借りる際に発生する入居審査時に必要な、借主の収入が記載された書類です。
収入を証明できる書類といっても色々あります。
こちらでは、収入証明書の種類についてご説明します。
源泉徴収票
代表的なものが「源泉徴収票」です。
まず、会社勤めをしている方やアルバイトなどの給与所得者なら「給与所得の源泉徴収票」が最も一般的です。
源泉徴収票には、会社が借主に支払った給料と、借主が支払った所得税の金額が記載されています。
勤務先から毎年12月から翌年1月頃にかけて配布されることが多く、1月1日から12月31日までの給与金額（年収）や所得税の源泉徴収税額が記載されています。
また退職金を受給した退職者の場合には「退職所得の源泉徴収票」があり退職金の支払額と所得税の源泉徴収税額が記載されています。
公的年金受給者の場合には「公的年金等の源泉徴収票」があり公的年金支払額と所得税の源泉徴収税額が記載されています。
紛失した場合
源泉徴収票を紛失してしまって手元にない場合はどうすればよいのでしょうか。
源泉徴収票は勤務先に依頼すれば再発行が可能ですが、源泉徴収票が発行された後に転職している場合、以前の勤務先に再発行を依頼しなければなりません。
円満退社であれば依頼もしやすいですが、そうでなければ依頼したところですぐに対応してもらえるとは限りません。
依頼される側にしてみれば、通常業務ではなく既に退職している者への臨時対応作業です。
そのため、再発行までにはある程度の日数がかかると考えておいた方がよいでしょう。
お住まいの市区町村の役所で発行してもらえる「所得証明書（課税証明書）」で代用できる場合もあります。
源泉徴収票がすぐに用意できない場合、不動産業者に代用可能な書類はないか相談しましょう。
給与支払証明書
指定期間内に、支払われた給料の金額が記載された、在籍している会社が発行する証明書です。
給与支払証明書と似た書類には「給与明細書」があります。
違いは記載されている期間、および期間内に得た金額で、給与明細書は1ヶ月間に得た収入が記載されています。
賃貸借契約時に給与支払証明書を求められた場合、代わりに給与明細書でも代用できる場合もありますが、指定期間内のすべての給与明細書を用意しなければなりません。
確定申告書
個人事業主であれば、確定申告書が一般的になります。
しかし、起業して間がなく確定申告をしていない方やインターンとして無給で働いている方などは確定申告書が用意できません。
この場合は、お住まいの市区町村の役場で発行してもらえる「納税証明書」が収入証明書となります。
所得証明書
所得証明書とは、市区町村が発行する昨年1月1日から12月31日までに得た収入が記載された証明書です。
給与支払証明書に似ていますが、発行元が市区町村である点と、記載される期間が昨年1月1日から12月31日までで確定している点が異なります。
課税証明書
課税証明書とは、市区町村が発行する昨年1月1日から12月31日までの所得に課税される住民税の総額を証明する書類です。
住民税は所得から計算されるため、こちらも証明書として有効です。
所得・課税証明書
所得・課税証明書とは、市区町村が発行する昨年1月1日から12月31日までに得た収入、および収入から計算された住民税の総額が記載された書類です。
収入証明書の入手方法
収入証明書は、発行元の違いによって入手方法が異なります。
こちらでは、収入証明書の入手方法についてご紹介します。
源泉徴収票、給与支払証明書
勤務先の総務部や人事部などに依頼をすれば源泉徴収票や給与支払証明が取得可能です。
依頼の際は期間を明確に伝えてください。
源泉徴収票は再発行のため多く時間はかからない傾向にありますが、給与支払証明書は一から書類作成をしなければならないため、2週間程度見ておいた方が良いでしょう。
確定申告書
自営業の方は税務署で受け取ることが可能です。
申告用紙に記載し、最寄りの税務署に持参、提出することで手続きはできます。
受け取り方法は郵送のほか、インターネット上でダウンロードし、印刷することで取得が可能です。
一度確定申告を済ませたら、次年度以降は手続き不要で、自動で送付してもらえます。
所得証明書、課税証明書、所得・課税証明書
収入を証明したい年の1月1日時点で住んでいた市区町村の役場で手続きをすることで入手が可能です。
証明書発行のためには運転免許証やパスワードなど、本人確認ができる証明書のほか印鑑、手数料が必要です。
手元に証明書が届くまでの日数はおよそ3～4日です。
賃貸借契約以外に収入証明が必要なケース
収入証明は、賃貸借契約以外にもさまざまなシーンで使用されます。
使用シーンはいずれも大きな金額が必要な場合や、重要な契約を締結する際になります。
下記、収入証明の使用シーンを一部ご紹介します。
●幼稚園の入園・転園手続き
●自動車の購入
●キャッシング機能付きのクレジットカードの発行審査
おわりに
本記事では、賃貸借契約時に必要な収入証明についてご説明しました。
賃貸借契約書には、会社で取得が可能な源泉徴収票や市区町村が発行する所得証明書などさまざまな種類があります。
そのため、自身の生活を考え、入手しやすい書類で賃貸役契約の審査に臨むことができます。
いずれの資料も、自身の収入を証明する物なので、関係者以外に見られないように気を付けましょう。
各種収入証明書には、すぐに用意してもらえるものもあれば、取得までに時間がかかるものがあります。
お部屋探しにはスピードも重要になってきますので、賃貸契約時にバタバタしないよう早いうちに用意しておいた方が良いでしょう。
気に入ったお部屋が見つかったのに、入居申込に必要な書類をそろえる間に他の人に先を越されてしまうことも珍しくありません。
おおかたの賃貸借契約で収入証明、住民票、印鑑証明、連帯保証人などは必要になります。
物件によって必要書類が増えることもありますので、必ず前もって不動産業者に確認し準備を進めておきましょう。
