マンションの賃貸更新料とは？支払い義務
賃貸マンションの契約更新では、賃貸更新料という手数料がかかることがあります。
この賃貸更新料とはどのような内容のもので、支払いの義務はあるのでしょうか？
今回はマンションの賃貸更新料について、また支払い義務があるのかどうかについてもご紹介していきます。
マンションの賃貸更新料とは？
一般的に賃貸マンションを借りる際には、賃貸の契約期間を設定することが多いですが、その期間が終了した後も継続して住み続けるという場合、契約更新を行わなければなりません。
その際には毎月の家賃に加え、貸主が契約更新の手続きを行うことへの手間代として「賃貸更新料」を支払うことになります。
賃貸マンションのエリアによっては、「賃貸更新料の概念がそもそも無い」というところもあります。
しかしほとんどのエリアでは、「不動産業界のしきたり」として賃貸更新料の制度が広く根付いているのです。
この賃貸更新料はエリアによってその制度の有無が異なるのですが、首都圏や関西圏、とくに京都府では更新料が必要になることが多いです。
しかし関西圏の中でも、京都府以外に関しては賃貸更新料の制度がない傾向にあります。
また賃貸更新料が無い場合に加えて、比較的安く設定されているケースもあります。
賃貸更新料には支払い義務がある？
不動産業界に古くから根付くしきたりによって発生している「賃貸更新料」ですが、法律上では支払い義務が定められているわけではありません。
ただ賃貸借契約書にこの賃貸更新料に関しての説明や事項が記載されている場合、契約として支払いの義務が課せられます。
賃貸更新料は滞納せず支払うこと
賃貸更新料は支払わずとも、賃貸契約がすぐに解除されるということはありません。
ただ毎月の家賃が未払いになっていたり、住人のルールに違反したりといったことが継続的に行われると賃貸が契約解除となる可能性が高いです。
それでなくとも賃貸更新料が滞納されていることは管理会社や貸主との信頼関係が崩れる行為につながってしまいます。
そのため賃貸更新料の制度が取り入れられている賃貸マンションに関しては、契約解除やトラブル回避のため賃貸更新料を滞納せずにきちんと支払うことが大切なのです。
「契約更新」か「引っ越し」を比較検討するのが◎
契約更新の時期が近づいてきている場合、「契約更新」と「引っ越し」結果的にどちらがお得になるのかを比較しながら確認してみるのが良いでしょう。
比較的家賃が安く設定されている賃貸マンションに引っ越すことで、以後月々の家賃支払いの負担が軽くなることもあります。
その分、引っ越し費用として敷金・仲介手数料といった一時的な費用が発生するため、契約更新として支払う賃貸更新料とその後の家賃も併せて考えてみることが大切です。
また、現在の賃貸マンションを退去する際には原状回復の費用が請求される場合もあるため、敷金がすべて戻ってこない可能性も考えておくと良いでしょう。
引っ越しするより、契約更新を行う方が総合して見ると安くつくことも多いため、相互にかかる金額をじっくりと比較検討するのがおすすめです。
おわりに
今回はマンションの賃貸更新料について、また支払い義務があるのかどうかについてもご紹介しました。
基本的に賃貸マンションの契約更新時には、賃貸更新料の手数料がかかることが多いです。
支払いの義務というものは法律上では定められていませんが、滞納せずにきちんと支払いを行うことがトラブル回避のために必要です。
また契約更新日が近づいてきた場合は、「賃貸更新料とその後の家賃」「引っ越しにかかる費用」がどのくらいの金額になるのかを比較検討しながら、更新するかどうかをじっくりと検討していきましょう。
