賃貸契約更新時の更新料を支払う手続き方法と更新時期

会社から異動の辞令などが無かったり、住み心地が良くて気づいたら長期間住んでいたりすることがあるかと思います。賃貸物件の契約終了期間が近づいた時には、「引き続き同じ物件に住みますか？」という意思確認のために契約更新をするかどうかの判断が必要となります。
契約更新の際に支払う更新料の意味は？
契約更新とはどのタイミングなのか？一体いくら必要なのか？
本記事では京都や関東で多いと言われる更新料について、賃貸契約更新時の更新料を支払う手続き方法や、更新時期についてご説明します。

賃貸契約には付き物？　“更新料とは一体なに？いくら必要なの？”

更新料とは契約を更新する際に発生する料金の事です。
一般的に賃貸契約は1年または2年の場合が多いのですが、その契約期間満了後に、続けてその物件に住み続けようとしたする時、仮に2年契約の賃貸物件であれば2年毎に更新料が必要になります。
つまり更新料とは、再契約の際に発生する費用ということです。ただし全ての賃貸契約に更新料が必要というわけではなく契約書や申し込み時の重要事項説明書に明記されている場合だけです。もっと言いますと不動産屋で物件紹介される場合や申し込み前にも簡単に説明はあるはずです。住んでから急に前触れもなく更新料が必要ですと言われることは決してありません。

契約更新までの流れ

契約更新をするためには、現在の居住地に契約更新の通知が届いてからになります。
契約を更新する、つまり現在の物件に住み続ける場合は、新しい契約書に記名・押印し、対象となる送付先に書類の送付と必要金額を入金することで更新となります。
もしも解約して、現在の物件から引っ越す場合は、不動産屋さんや大家さんに電話で解約の意思表示をしましょう。
契約書が手元に届いている場合は、できるだけ早く不動産屋さんや大家さんに連絡することをおすすめします。
もしも契約更新・解約を忘れてしまった場合、借地借家法26条「建物賃貸借契約の更新等」に基づき、法廷更新が適用され自動更新となります。

更新料の金額について

更新料の必要な物件は契約により1年または2年毎に負担があります。
では具体的にどのくらいかかるのでしょうか？
通常は賃料の1～２ヶ月分としている契約が多いです。例えば家賃5万円で1年契約更新料が賃料の1ヶ月分であれば毎年更新時期に5万円かかる計算になります。この更新時期というのは契約の始め（≒入居時期）の1年後になります。2年契約で更新料が賃料の２ヶ月分であれば2年毎に10万円必要となります。
更新時期が近づいてくると家主または管理会社から契約継続の意思確認の連絡や更新通知のようなものが送られてきます。
似たような名前で更新事務手数料というものがありますがこれは家主の元に行くお金ではなく管理会社の手数料となります。金額的にも数千円程度となっています。
更新料は一定期間毎に必要なお金ですので慌てないように準備しておきましょう。

賃貸契約には付き物？“更新料の存在意義とは？”

こちらでは、なぜ更新料が必要なのかについてご説明します。

なぜ更新料や更新が必要なのか？

契約してからしばらく時間が経ち契約者（入居者）の現在の状況や保証人の状態を再確認する意味があります。家主が安心して大切な物件を貸せるようにするという意味を持っています。
また更新料がかかる代わりに毎月の家賃が安く抑えられているという見方もできます。
例えば毎年更新料が5万円かかる賃料5万円の物件の場合更新料は一ヶ月あたり約4,200円となります。つまり家賃5万4200円の物件に住んでいるのと同じことになります。家賃が上がると賃貸契約の敷金礼金は家賃の何ヶ月分や仲介手数料は家賃の半月分（一ヶ月分の場合もあり）などと、様々な初期費用の項目で家賃を基準に金額が決められることが多いので見方を変えれば更新料のかかる物件はお得であると言うこともできます。
また月々の家賃は抑えて負担を軽くしつつボーナスなどを更新料の為に置いておいて備えておくということも出来ます。
万が一にも家賃を滞納してしまうと保証人に迷惑をかけることになりますし、最近の賃貸契約に多い家賃保証会社やクレジットカードなどの信販系の会社に家賃回収代行を利用している場合は滞納の頻度にもよりますが個人信用情報機関に滞納歴が渡る可能性もあります。一般的にブラックリストに載ると言われる状態になりかねません。今後の引っ越しの際の入居審査や分譲マンション、一戸建てを購入する際のローン審査に影響が出ないとも言えないでしょう。こういった家賃回収代行業者は滞納保証をしている場合もあるので更新料よりも回収は家賃を優先しますので家計が苦しい場合はまずは家賃を支払い更新料に関しては少し待ってもらうなどの交渉をしてみるのも一つの手です。

更新料の有無は地域や管理会社の慣習、商習慣によるところがあり不要な場所もあります。
例えばUR賃貸に代表される公団の物件は更新料不要でおまけに礼金もいりません。
また建築する際に住宅金融公庫から融資を受けている物件も更新料と礼金は不要です。というより取ってはいけないと規定されています。事務手数料は必要な場合もあります。

賃貸契約には付き物？　“更新料以外の更新？”

賃貸契約の更新料以外に入居中は他にも更新費用が必要な物があります。

損害保険（家財保険、借家人保険などの名称も）：1年または2年毎に更新が必要な商品がほとんどです。金額は居住する物件の専有面積や構造、補償内容や当然ですが契約年数によって変わってきます。概ね2年契約でワンルームなら1万円から1万5千円、それ以上なら2万円前後というものが多いようです。
契約の際には加入が義務付けられる場合が多いので加入そのものを忘れることあまりないのですが、更新の場合は通知を見落としてしまうこともあるのでご注意ください。

家賃保証会社の更新：初回の一回払いで更新がない場合と一定期間毎に更新料が必要なものとがあります。保証会社の契約書等で確認しておきましょう。

賃貸契約の更新に迷ったときの検討ポイント

こちらでは、賃貸契約の更新に迷ったときに検討するポイントについてご紹介します。

契約内容の確認

家賃や火災保険料など、現在の契約内容が納得できる内容なのかを確認しましょう。
場合によっては更新前よりも入居者に不利な条件や負担が大きい条件となっていることもあります。
例えば、更新時のハウスクリーニングや冷暖房の掃除費用の負担など、退去時に発生する貸主側の費用などが挙げられます。
そのような場合は管理会社や大家さんに交渉をしたり、どうしても負担をしなければならない場合は引っ越しを検討したりしましょう。

契約更新・解約時・引っ越した場合の費用を計算

契約更新をした場合と、解約して引っ越した場合の費用を比較することも賃貸契約更新に迷った際に検討するポイントのひとつです。
引っ越しの際には、一時的に大きな金額が発生しますが、更新料を支払って住み続けるよりも、総額で費用を抑えられることがあります。
例えば、契約更新をして家賃100,000円の住居に住み続ける場合、2年間で家賃2,400,000円と更新料150,000円（一般的な中央値）の合計2,550,000円になります。
契約更新をせず、引っ越し費用100,000円を支払って、今と同じ家賃100,000円で敷金・礼金が発生しない物件に引っ越した場合は、2年間で合計2,500,000円となり、住み続けた場合よりも50,000円費用を抑えることができます。
もちろん、今よりも安い物件に引っ越すことで、さらに費用を抑えることも可能です。
2年間で考えて、住み続けたほうが得なのか引っ越した方が得なのか、契約更新時に迷った際には費用を検討しましょう。

同棲・結婚など生活環境の変化

パートナーとの同棲や結婚が決まっている方にとって、契約更新のタイミングは契約更新か解約して引っ越しをするかを考えるチャンスであるといえます。
現在の住居が1Kや1DKなど一人暮らし用の物件の場合、2人が住むと狭く感じてしまうだけでなく、管理会社や大家さんが2人暮らしを許可しない場合があります。
2人で住むには狭く感じてしまったり、管理会社や大家さんから同棲の許可が下りず継続して同じ物件に住めなかったりする場合は、別の物件へ引っ越すために解約手続きを進めましょう。

おわりに

本記事では賃貸契約更新時の更新料を支払う手続き方法や、更新時期についてご説明しました。
契約更新は一般的に2年ごとに行い、通知が届いてから契約更新をするか解約するかを検討します。
現在の住居に住み続けるためには、損害補償費用や火災保険料などが発生します。
また、引っ越す際にも引っ越し費用や新居に対して敷金・礼金などが発生します。
そのため、契約更新と解約で悩まれた際は費用についても検討しましょう。
契約更新に関する通知が届きましたら、本記事を参考に更新・解約を検討してみてはいかがでしょうか。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

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