賃貸物件の仲介手数料の相場はどれくらい?手数料は抑えられる?

賃貸物件の仲介手数料の相場はどれくらい?

仲介手数料の相場と抑える方法

賃貸借契約の締結や引っ越しの際には、多額の費用が発生します。
引っ越しをする方は、できるだけ費用を抑えてお得に新生活を始めたいと考えているのではないでしょうか。
本記事では、初期費用のひとつである仲介手数料について、相場や出費を抑える方法などについてご説明します。

仲介手数料とは?

仲介手数料とは、物件を紹介した不動産業者に対して支払う費用のひとつです。
不動産業者の観点では、仲介手数料は収益となります。
賃貸借契約の締結までに不動産業者は、下記のような業務を行います。

・接客対応
・物件探しのサポート
・内覧の手配
・大家さん・管理会社の契約条件の交渉
・重要事項説明
・契約締結の準備

このように、賃貸借契約が締結するまでさまざまな業務を行わなければならないため、仲介手数料は不動産業者の作業代として発生するものと考えておきましょう。
仲介手数料は賃貸借契約が締結したタイミングで支払うため、部屋が気に入らなかったり入居審査に落ちてしまったりした際は発生しません。
そのため、条件に合う物件を見つけて賃貸借契約を締結するまでは、費用を気にせず不動産業者に相談することができます。

仲介手数料の相場

仲介手数料の相場

仲介手数料の相場は、家賃の0.5~1ヶ月分+消費税に設定している物件が多いです。
仲介手数料の上限は宅地建物取引業法により賃料の1ヶ月分以内と定められている
ため、それ以上の金額を請求してきた業者は法律に違反して営業を行っていると言えます。
もしもこのような不動産業者を見かけた場合は、契約を締結しないようにしましょう。
下記、家賃が50,000~200,000円における、家賃の0.5ヶ月分と1ヶ月分の仲介手数料です。

1ヶ月分の家賃 仲介手数料
(家賃の0.5ヶ月分)
仲介手数料
(家賃の1ヶ月分)
55,000円 27,500円 55,000円
110,000円 55,000円 110,000円
165,000円 82,500円 165,000円
220,000円 110,000円 220,000円

仲介手数料は抑えられる?

仲介手数料は抑えられる

こちらでは、仲介手数料を抑える方法をご紹介します。

値引き交渉を行う

仲介手数料を抑える方法のひとつとして、不動産業者への値引き交渉が挙げられます。
ただし、無茶な交渉を続けると不動産業者や大家さんから入居を断られたり、交渉中にほかの人が入居をしたりするため注意が必要です。

不動産業者が管理する物件

大家さんがおらず、不動産業者が管理する物件の場合、仲介手数料が発生しないことがあります。
このような物件は管理手数料が利益となるため、仲介手数料を請求しないこともあります。

大家さんと直接契約を締結する

大家さんが不動産業者を介さず、直接管理をしている物件もあります。
その場合は賃貸借契約の締結も直接大家さんと行うため、不動産業者に支払う仲介手数料が発生しません。

人気がない物件に入居する

駅から遠かったり、築年数が古かったりする物件はなかなか入居者が決まらないことがあります。
大家さんにとって物件に空き部屋があると収益が減るため、できるだけ早く入居者を決めたいものです。
空き部屋対策のために、大家さんが仲介手数料を負担するといったサービスを行っている物件もあります。

大家さんや不動産業者から報酬を受け取る

人気がない物件を所有している大家さんは、不動産業者に対して広告費を支払って販売促進の依頼をすることがあります。
広告費の相場は家賃の0.5~2ヶ月分であり、支払われるタイミングは賃貸借契約締結後です。
不動産業者は本来借り主から仲介手数料を受け取りますが、その分の利益を大家さんから受け取っている場合は仲介手数料が不要になることもあります。

仲介手数料が無料の物件について

仲介手数料が無料の物件

賃貸物件の中には、下記のような理由により仲介手数料が無料になるものもあります。
・不動産業者が管理する物件
・長期間借り手がついていない物件
・大家さんと賃貸借契約を締結する物件

借り主からすると仲介手数料が無料になる物件は魅力的に感じますが、そのような物件には無料になる理由があるものです。
そのため、「仲介手数料が無料だから」といった考え方で賃貸借契約を締結するのではなく、不動産業者や大家さんに無料の理由を聞き、問題がなければ入居を決定しましょう。

仲介手数料以外に初期費用を抑える方法

初期費用を抑える方法

こちらでは、仲介手数料以外に初期費用を抑える方法をご紹介します。

敷金や礼金が無い物件を選ぶ

賃貸借契約を締結する際には、仲介手数料だけではなく敷金や礼金が必要です。
敷金とは退去時に行う原状回復の際に必要となる費用の前払い分で、礼金は大家さんに支払うお礼の費用です。
敷金と礼金は家賃1~2ヶ月分に設定している物件が多い傾向にあります。
物件によっては敷金・礼金が発生しない物件もあるため、そのような物件を選ぶことで新生活にかかる初期費用を大きく抑えることができます。
敷金・礼金が無料となる物件の注意点は、退去時に多額の原状回復費用が発生する可能性があることです。
敷金は原状回復の際に必要となる費用の前払い分となるため、退去時には回復費用を負担しなければならないためです。

引っ越し費用を抑える

引っ越しの際には、家具や家電など生活に必要な物を運ばなければならないため、引っ越し業者を利用します。
そのような場合は引っ越し業者に対して費用を支払わなければなりません。
また、引っ越し費用の相場は時期によりさまざまで、2~4月の新生活が始まる前は高額になる傾向にあります。
引っ越し費用を抑えるためには下記の方法が挙げられます。
・自分や知人、友人で荷物を搬出する
・繁忙期をずらして引っ越し業者に依頼する

知人や友人の力を借りて荷物を搬出する際は費用が掛かりません。
しかし、重い荷物を運んだり休日を返上したりして協力をしてくれているため、引っ越し後にお礼をしましょう。
新社会人など引っ越し時期が決定している方は繁忙期をずらせませんが、特に決まりがない方は繁忙期をずらすことで引っ越し費用を大きく抑えることができます。

家具・家電にかかる費用を抑える

家具や家電の中には、高額になるものもあるため、安く抑えられるものを選んで購入することで新生活にかかる初期費用を抑えることができます。
また、家具や家電を搬出する際には多くの費用や人の手が必要となるため、入居後に購入したり届けてもらったりしましょう。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、指定の条件を承認することで一定期間家賃が無料になる賃貸物件を指します。
一般的にフリーレント物件は1ヶ月間家賃が無料になりますが、中には数ヶ月無料で住むことができる物件もあります。
フリーレント物件の注意点は、条件に違反した場合や契約期間中に退去する場合は違約金を支払わなければならない点です。
また、フリーレント物件は期間内で収益を得られるように家賃設定をしているため、期間トータルで見ると一般の賃貸物件よりも家賃を高額に設定していることがあります。

おわりに

本記事では仲介手数料を抑える方法や注意点をご紹介しました。
仲介手数料とは不動産業者に支払う費用のことで、大家さんと借り主が滞りなく賃貸借契約を締結するためにさまざまな業務を行うために発生する作業代の意味を持ちます。
値引き交渉や不動産業者が管理する物件、大家さんと直接賃貸借契約を締結するといった方法で仲介手数料を抑えることができます。
しかし、無茶な交渉を続けると不動産業者や大家さんから入居を断られたり、交渉中にほかの人が入居をしたりするため注意が必要です。
新生活にかかる初期費用を抑えたい方は、まずは不動産業者に相談しましょう。

出典:e-Govポータル(https://www.e-gov.go.jp)

著者情報

賃貸住宅サービス

賃貸住宅サービス住まいのお役立ち情報編集部 株式会社グラート

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