賃貸物件の入居費用・初期費用にかかる項目とその目安は?

賃貸物件の入居費用・初期費用にかかる項目と目安

家賃だけでは契約が出来ない賃貸物件。初期費用とは何のお金のことか。
入居するにはどのくらい費用がいるのか具体例を交えて解説します。
またなるべく入居にかかる費用を安くする方法とは?

賃貸契約を結ぶには家賃以外にこれが必要 “初期費用とは?”

初期費用とは

お部屋を借りる際に家賃を払っていけるかという点だけに注目される方が多いのですが
入居前には家賃以外に様々な費用が必要です。
また家賃は安いけど初期費用が高い物件やその逆で家賃は高いけど初期費用が安い物件もあります。
一概にどちらが得かはご自身がどのくらいの期間住むかイメージして入居期間中の家賃を含め総額を計算したほうがよいでしょう。

■オーソドックスな初期費用内訳(入居費用)

敷金、礼金:初期費用のうち大部分を占める項目がこれです。家賃の3~4ヶ月分前後の金額が設定されていることが多かったのですが近年は入居者希望者の減少から敷金1ヶ月分程度や敷金礼金ゼロ円の物件も増えてきています。

保証金:関西圏に多いと言われるもので敷金と礼金との両方の性質を持っています。あらかじめ敷引き(解約引き)が設定される場合が多くその部分が礼金に相当します。金額的には敷金礼金と同様です。

前家賃(共益費含む):入居開始月の家賃、共益費の日割り分。月の初めからの入居だと不要の場合もあります。

翌月家賃(同上):入居翌月の家賃1ヶ月分。入居開始日によって変動しますが1.5ヶ月分程度を想定しておくとよいでしょう。家賃共益費込みで6万円の物件なら9万円ほど。

仲介手数料:不動産屋に支払う報酬で賃貸仲介業者によって金額が異なりますが概ね共益費は含まない家賃の半分から1ヶ月分プラス消費税までです。(宅地建物取引業法で定められているので1ヶ月分を超えることはありえません。)

鍵交換費用:鍵の種類で変わりますが15,000円ほどが相場です。これは前の入居者が使っていた鍵のシリンダー(挿す部分)ごと交換する費用です。部屋を明け渡すときにすべての鍵を回収することになっているのですが合鍵を作っていた場合は把握できない場合があるので新しい入居者用に換えます。明細書に書いてない場合は貸主負担で交換、スペアの中古に入れ替え、鍵のパターンを変更できるタイプ、そもそも交換をしない場合というパターンが考えられます。防犯に関わる事なので確認しましょう。

保険料:広さや補償内容によって前後しますが2万円ほどと考えておきましょう。入居の条件として義務付けられている場合がほとんどです。火災保険から始まったものですが賃貸に多い事故として水漏れなどを起こすと階下の家財の弁償や建物の修繕に数百万円単位の損害賠償が発生する可能性があります。
※外出中の全自動洗濯機のホース外れ、お風呂の水を出しっぱなし、トイレのつまりなどがあります。

保証料:近年は入居希望者の減少により敷金礼金を減額もしくは無しにしている物件が多いことから、代わりに家賃保証会社への加入が義務付けられている物件も多くなっています。契約する保証会社によって料金形態は様々です。ここでは一例としていくつか挙げておきます。
月額賃料の50%から100%の保証料、契約時に1万円ほど支払い毎月家賃の2~3%を支払うというものもあり更新費用が必要な場合とそうでない場合と各社様々な商品を用意しています。

■番外・契約には直接関係はないが必要になる費用

引っ越しサービス:よほどの近場や手荷物だけで新居に入りすべて買いなおすという場合以外は引っ越し屋さんを利用することになるでしょう。節約しようとしてトラックをレンタルしてご自身で引っ越し作業をするのはあまりおすすめできません。といいますのも家具や荷物、建物の破損やケガなどの事故もそうですし、その日のうちに完了するかの見通しもはっきりしません。さらに費用面でもレンタカー代や手伝ってくれた人にお礼などしていたらプロに頼んでもあまり変わらない場合も出てきます。どうしても節約したいという場合でも一度は見積もりを取ってもらいましょう。

各種のオプションサービス

エアコンクリーニング:新築物件や偶然新品のエアコンに入れ替えられている部屋に入居出来れば問題ないのですがそうではない使い古された中古の方が多いです。退去後リフォームや室内清掃は行われますがエアコンの内部まで洗浄する家主、管理会社はほとんどありません。使用状況で異なりますがカビ臭がする場合も多々あります。気になる方は入居前に依頼しておくとよいでしょう。1万円程度が相場です。
設備としてエアコンが設置されている場合壊れた場合は家主負担ですが臭いや汚れに関しては基本的に対応してもらえないと覚えておきましょう。

他にも入居後の便利なサポートシステムや会員システムを採用している不動産屋も増えてきています。費用面含めご自身にとって必要なのか内容を確認しましょう。

著者情報

賃貸住宅サービス

賃貸住宅サービス住まいのお役立ち情報編集部 株式会社グラート

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