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賃貸借契約の連帯保証人 保証人は誰に頼む
賃貸契約の際には、もしも家賃の支払いが滞った際に、入居者に代わり家賃を支払ってもらうために連帯保証人を立てなければなりません。
連帯保証人となれる人の条件は、どのようなものなのでしょうか。
本記事では、賃貸借契約の連帯保証人は誰に頼むべきなのか、また保証会社も利用可能なのかについてご説明します。
連帯保証人とは？
連帯保証人とは、物件の賃貸借契約の際に入居者が家賃や共用部分などの設備を破損した際の修繕費を支払えない場合に、代わりに支払いを行う人を指します。
「連帯」という言葉が表すように、連帯保証人は入居者と同じ責任が発生します。
連帯保証人は民法で定められているため、法的な効力をもちます。
入居者が支払わなかった家賃や修繕費を、連帯保証人は上限なく支払いを求められるわけではありません。
賃貸借契約の内容によっては、連帯保証人が支払う金額を設けた「極度額」が記載されている場合もあります。
極度額は「○○が発生した場合、○○万円を上限として支払う必要がある」などと記載されます。
入居者と同じ責任を負うことになるので、賃貸契約の際は連帯保証人として依頼された方も入念に契約書を確認しましょう。
連帯保証人と保証人の違い
連帯保証人に似た言葉に、保証人というものがあります。
言葉は似ているこの2点については、明確な違いがあります。
こちらでは、連帯保証人と保証人の違いについてご説明します。
連帯保証人
連帯保証人は入居者と同じ責任をおっているので、不動産会社や大家さんから家賃や修繕費を請求された場合は必ず支払わなければなりません。
保証人
保証人の場合、不動産会社や大家さんから各費用を請求されたとしても、断ることができます。
入居者に十分な支払能力があったとしても、もしもの事故やトラブルにより支払うことができなくなった際に、家賃を保証する手段を確保しておくために保証人は必要です。
連帯保証人になれる人
連帯保証人になれる人は、どのような方なのでしょうか。
こちらでは、連帯保証人になれる人をご紹介します。
職や安定した収入がある
連帯保証人は、入居者が何らかの理由で家賃や修繕費を支払うことができなくなった際に請求することができ、請求額を支払うことができる人を指します。
そのため、一定以上の収入がある方でなければ各費用を回収できないので連帯保証人になることができません。
入居審査時には、入居者だけではなく連帯保証人の収入も審査要素のひとつとなります。
親や叔父
親や兄弟などの2親等以内の親族や、叔父や叔母などの3親等以内の親族が連帯保証人になることができます。
親族以外の友人や知人なども連帯保証人に慣れる可能性はありますが、連帯保証人は入居者と同じ責任を負うため保証人になることを拒む場合が多いです。
親族として入居者に代わって責任を取る、という意味でも、親や叔父などの親族が連帯保証人としてふさわしいといえます。
国内に住んでいる人
もしも家賃や修繕費の支払が滞ってしまった場合、速やかに連帯保証人に支払を依頼する必要があります。
そのため、海外に住んでいる人は連帯保証人にはなれず、国内に住んでいる方が対象となります。
連帯保証人になれる人の条件をまとめると、「職と一定以上の収入があり、入居者の親族で国内に住んでいる人」になります。
連帯保証人になれない人
こちらでは、連帯保証人になれない人の特徴をご紹介します。
無職
先述の通り、連帯保証人となる方には職についており、一定以上の収入がある方が対象となります。
無職の方は収入がないので、たとえ親族であっても連帯保証人になることができません。
友人
厳密には友人も連帯保証人になることができますが、ほとんどの場合友人は連帯保証人になることを拒みます。
連帯保証人は入居者が支払えない場合の、金銭リスクを全て背負わなければならないので、相談をするだけで友人関係を損なう可能性があります。
年金暮らしの方
無職でも収入がある人には年金暮らしの方も含まれますが、ほとんどの場合連帯保証人になることができません。
年金暮らしの方は少ない年金でやりくりをしなければならないので、連帯保証人として入居者の責任を負うことができない場合が多く、審査機関から入居者に代わって家賃を支払う能力がないと判断されるためです。
借主と同居している人
配偶者や両親・子息など、借主と同居している方は連帯保証人になることができません。
ただし、配偶者の一方が単身赴任などで長期的に別居をしている場合は連帯保証人として認められる場合もあります。
「保証会社」とは？
両親が年金暮らし、すでに逝去しているなど、連帯保証人になる条件を満たす人がいないことがあります。
そのような場合、賃貸物件に入居することは出来ないのでしょうか。
結論、保証会社を利用すれば入居ができる可能性があります。
保証会社とは、一定基準の審査を通過した入居希望者と保証契約を締結することで、連帯保証人としての役割を担う会社を指します。
こちらでは、保証会社を使用するメリットをご紹介します。
審査が通りやすくなる
入居審査の際に不動産業者や大家さんが考えるリスクのひとつには「家賃が滞納した場合、誰が支払うのか」「共用部分を破損した場合、修繕費を支払う能力があるのか」といった、金銭面が挙げられます。
連帯保証人や保証人が立てられない場合、ほとんどの不動産業者や大家さんは入居を断わります。
入居希望者にとっては、先述の理由により連帯保証人を立てられない場合があります。
そのため、連帯保証人の代わりとなる管理会社を利用することで入居審査が通りやすくなるというメリットがあります。
家賃の立て替え
もしも入居者が家賃を払えなかった場合、保証会社が立て替えます。
保証会社が立て替えたあとは、入居者が保証会社に立て替えてもらった家賃と手数料を支払います。
保証会社への家賃と手数料の返済期日は明確な定義はありませんが、支払後1ヶ月程度の場合が多い傾向にあります。
支払い方法を選べる
一般的に、連帯保証人を立てた場合の家賃の支払は口座振り込みであることが多いです。
保証会社を利用した場合は不動産業者や大家さんなどの貸主への支払建て替えをしてくれるため、現金による口座振り込みだけではなく、クレジットカードや口座引き落としなどさまざまな支払方法を選ぶことができるようになります。
保証会社に対して支払う費用
賃貸物件の契約締結のために保証会社を利用する際には、各種費用が発生します。
こちらでは、保証会社に対して支払う費用である初回保証料、更新保証料、手数料についてご説明します。
初回保証料
保証会社と契約する際に必要な費用です。
金額は賃料から算出される場合や固定で決まっている場合があり、中には月額賃料の100%を提示している保証会社もあります。
更新保証料
1～2年に一度、保証期間を延長するために行う、更新の際に発生する費用です。
更新頻度についても保証会社によりさまざまなので、保証会社を利用する際は更新保証料や更新期間については入念に確認しておきましょう。
手数料
家賃の支払を代行したり、保証会社に毎月定額で支払ったり、事務作業や代行作業に充当される費用です。
家賃を代行した場合、家賃×〇〇%上乗せとなったり、初回保証料は0円の代わりに毎月〇〇円の手数料が発生したりするなど、保証会社によりさまざまな手数料の支払方法が指示されます。
なお、保証会社は物件や不動産業者、大家さんによって決められているため、入居希望者が保証会社を決めることはできません。
保証会社の審査から利用までの流れ
保証会社への審査が発生するタイミングは、不動産業者に入居契約を行うときとほぼ同じです。
こちらでは、保証会社の審査から、利用までの流れについてご説明します。
保証会社申し込み
連帯保証人が立てられない場合、保証会社に申し込みます。
申し込みの際に必要な書類は申込書のほか、保証会社によりさまざまです。
そのような場合でも、審査開始時に保証会社屋不動産会社から必要書類について説明があるので、指示されたものを用意しましょう。
下記、審査時に必要な書類の一例をご紹介します。
身分証明書
収入証明書
住民票
預貯金通帳の写し
連帯保証人の身分証明書
連帯保証人の収入証明書など
保証審査
入居希望者や連帯保証人の収入と家賃のバランスや雇用形態、勤続年数など、さまざまな観点から審査を行います。
具体的には先述のような定量的な観点と、入居者や連帯保証人の性格や態度などの定性的な観点の両方で審査されます。
注意事項として、過去にクレジットカードや家賃の滞納歴がある場合、この保証審査を通過しない場合があります。
審査を通過しなかった場合でも、保証会社は理由を教えてくれないことが多いので、そのような場合はほかの物件を探すか、管理会社や大家さんに相談して別の方法を聞きましょう。
管理会社への確認
保証会社は不動産業者や大家さんが指定していることが多いので、審査状況や入居者情報などを共有します。
不動産業者や大家さんを通して保証会社の審査結果を聞くことが多く、もしも審査結果に問題がなくても入居希望者や連帯保証人の人柄が良くなかった場合、断られることがあります。
連絡先確認
事前に提出した携帯電話や自宅の番号だけではなく、勤務先の電話番号などの確認を行います。
もしも家賃を滞納した時に、連絡が取れる電話番号である必要があるため、保証会社に書類を提出する際は間違いがないかを必ず確認しましょう。
会社の電話番号を記載する際、事務所が移転している時に旧事務所の電話番号を記載してしまうことなどが原因となるケースもあります。
審査結果の通達
保証会社の定量・定性的な審査を通過した・通過しなかった場合に関わらず、審査結果は入居希望者に通達されます。
審査完了までは一般的には3〜7日程かかり、書類の記載内容に不備があった場合はさらに後ろ倒しになります。
できるだけ早く審査を完了させるためにも、提出する書類に不備がないかを入念に確認しましょう。
契約
審査結果を聞き、審査を通過したら不動産業者や大家さんと賃貸借契約を締結させます。
賃貸借契約の際は書類に不備が無ければ1時間程度で終了するので、希望入居時期や引っ越し予定日などは打ち合わせ前からあらかじめ決めておきましょう。
おわりに
本記事では、賃貸借契約の連帯保証人は誰に頼むべきなのか、また保証会社も利用可能なのかについてご説明しました。
連帯保証人は入居者と同等の責任を負う保証人で、通常の保証人よりも責任が大きいといえます。
連帯保証人になる人の条件は職があり、安定した収入を得ている、国内に住んでいる親族であることが含まれます。
友人も連帯保証人として立てることができる場合もありますが、友人関係がこじれてしまう可能性があるのでおすすめしません。
もしも何らかの理由で連帯保証人を立てることができない場合、費用や手数料を支払うことで連帯保証人と同等の役割を果たす保証会社を利用します。
保証会社にも審査が必要で、書類を提出してから審査完了まで7日程度で完了します。
賃貸物件に引っ越す予定があり、連帯保証人が立てられない方は保証会社を利用しましょう。
