賃貸テナントに休業補償はある？保険

テナントが休業せざるを得なくなってしまうと途端に収入は途絶え、経営が困難になってしまうことでしょう。
本記事ではそのような場合、賃貸テナントに休業補償はあるのか、入っておくべき保険や支払われる保険金の種類についてもあわせてご紹介していきます。

賃貸テナントに休業補償はあるのか

入居する建物の管理・修繕作業などで休業せざるを得ない場合でも、テナントは法的な補償を受けることはできません。
テナントを経営するにあたっては、予期できない「休業リスク」が常に存在します。
考えられる休業リスクとしては、「建物老朽化に伴うビルの修繕」「電気設備の更新作業」「緊急を要する修繕作業」などが挙げられます。
こういったものが原因でテナントの営業が中止となった場合でも、管理者に対して休業補償の請求を行うことは法的に保証されていないのです。
建物のメンテナンスや修繕は必要なことであり、それに伴って休業・補償といったものを義務づけるような法律はないため、休業補償の請求も行えません。
しかし家賃の減額を求める権利は得られるため、一定額の損失補償は期待することができます。
休業補償の請求ができない分、テナントを営業できない期間分の家賃減額を管理者に主張するというケースが多いです。
しかし雨漏りなど建物の管理不備が原因となって休業する場合は、管理者に対して休業補償を請求することもあります。

テナントは「店舗休業保険」に加入すべき

「店舗休業保険」とは、テナント側が思わぬ休業を強いられた際、休業期間中の家賃・人件費などの固定経費を補填・保証する保険です。
テナント自体が休業中の場合でも、賃料・社員の賃金・水道光熱費などの固定費は支払わなければなりません。
収入や売上がない状態で経費の支払いが続いてしまうと、テナントの経営が破綻してしまいます。
それを補償するのが、店舗休業保険なのです。
休業期間中の収入減の影響を防ぐため、店舗休業保険の加入は非常に重要なものであると言えるでしょう。

店舗休業保険で支払われる保険金の種類

店舗休業保険で支払われる保険金の種類は以下の通りです。

損害保険金

休業によって発生した損害を補償する保険金です。
大半の保険会社では、テナントの平常営業時における1日の粗利益を基準として日額が設定されており、テナントが休業した日数に応じて保険金が支払われます。
保険金の支払い日数に関しては、あらかじめ設定された支払い期間で制限されています。
実際の金額は、最新の粗利益と実際の休業日数を乗じることで算出されます。

営業継続費用保険金

営業を継続するために必要となった費用も、店舗休業保険から支払われます。
火災により工場内の機械・設備が破損してしまい、急遽代替の機械・設備をレンタルする際にかかる費用が営業継続費用保険金に該当します。
加えて、テナントの営業を再開する過程で発生する通常時以上の残業手当・深夜勤務手当・休日出勤手当なども営業継続費用として支給対象となり得るのです。

請求権の保全・行使手続費用保険金

休業損害が第三者の責任によるものである場合、第三者より損害賠償を請求するために行う証拠収集・法的手続きに関する費用がこちらの保険金で補われます。

おわりに

本記事では賃貸テナントに休業補償はあるのか、入っておくべき保険や支払われる保険金の種類についてもあわせてご紹介しました。
テナントが休業を余儀なくされてしまうと、経営に大きな影響を及ぼしてしまいます。
そのような場合には店舗休業保険を契約しておくことで、休業時でも必要な保険金が支払われます。
思わぬ休業を強いられてしまう場合もあるため、賃貸テナントを経営する際には店舗休業保険への加入も検討しておきましょう。

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